コラボ・ティップスの狙い | 中小企業・スタートアップの連携をサポート

契約書チェック自動サービス 「Collabo Tips 」（コラボ・ティップス）は、知的財産分野の法律業務を多く取り扱うメリットパートナーズ法律事務所(本社：東京都千代田区、代表弁護士・弁理士：知念芳文)が2022年にリリースしました。オンライン上で、誰でも、簡単に、自動で、知財契約書で留意すべき要点を確認することができます。弁護士が株式会社化せずに直接提供する知財契約書チェックシステムとしては、日本で初めての試みです（※1 当社調べ、2022年12日13日時点）。

世の中をコラボレーションで活性化させたい

コラボ・ティップスとの名称には「世の中をコラボレーションで活性化させたい」との狙いを込めています。メリットパートナーズ法律事務所は「最高峰の法務をもっと身近にする」との理念を掲げています。

この思いをかたちにしようと、法曹界の常識を破って2017年、日本で初めて知的財産専門の契約書テンプレート（100 種類以上、日英対応版）を無料公開しました。弁護士の「手の内」である契約書テンプレートをオープンにしただけでなく、テンプレートを使いこなすサポートをするために誕生したのがコラボ・ティップスです。

コラボレーション促進、スピードがカギ

新規事業の創出は企業活動にとって不可避の課題です。そして、新規事業の創出 のためには、一社だけではなく、他社との企業間コラボレーションの促進が重要です。この 企業間コラボレーション促進のカギを握るのは、意思決定のスピードです。

しかし、企業間コラボレーションの入り口段階の契約交渉では、企業間の利害対立が生じやすく、そのため企業間コラボレーションが遅延することがあります。特に、中小企業にとっては、法律や契約書に不慣れなこともあり、無条件で契約条件を受け入れるか、契約を破棄するかの二者択一を迫られることがあります。その結果、契約交渉が遅延し、また契約締結 後にトラブルが発生しやすい状況が生まれることがあります。

このような状況下、経済産業省・中小企業庁は、2021年3月に知的財産取引ガイドライン及び知財契約書ひな型4種類を公開し、企業間の共存共栄のための指針を提示しました。また、同時期に、経済産業省・特許庁及び公正取引委員会も「スタートアップとの事業連携」を公開し、2022年3月にその改訂版も公開しています。

しかし、中小企業の経営者、営業パーソン、管理・スタッフ部門にとって、両指針を、 契約書チェックの度に読み込んで実際の契約場面で活かすことには難しさが残ります。

忙しい中小経営者や初心者にもお勧め

コラボ・ティップスをお勧めしたいのは、下記のような方々です。

●企業間コラボレーションに取り組む、あらゆる業種の中小企業・スタートアップ企業
●法律・契約関連業務の経験が少ない方、または初心者
●オンラインサービスの操作に不安がある方

メリットパートナーズでは、これまでに独自に作成して活用してきた契約書の知見とデジタル技術をフルに生かし、忙しい皆様でも簡単で使いやすいコラボ・ティップスを提供しています。コラボ・ティップスなら企業間コラボレーションを促進する視点で契約書をチェックし、フォーム登録のみで誰でもすぐに利用できます。お気軽にお試しください。