この規約（以下「本規約」といいます。）は、メリットパートナーズ法律事務所（代表弁護士・弁理士知念芳文、以下「当事務所」といいます。）が提供する「Collabo Tips（コラボ・ティップス）」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に対して適用されます。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
目次
第１条（用語の定義）
本規約においては、以下の用語についてそれぞれ以下のとおり定義します。
- 「登録ユーザー」とは、本規約第４条に定めるユーザー登録手続に従って本サービスの利用について登録を行い、当事務所との間で本サービス利用契約を締結した自然人または法人のお客様をいいます。
- 「利用ユーザー」 とは、ユーザーによりアカウント設定を受け、本規約に従って、本サービスを実際に利用するユーザー（登録ユーザーの従業員等）をいいます。
- 「アカウント」とは、本規約第４条の登録を行なうことによって付与される、ユーザーID及びパスワードに紐付いた本サービスのアクセス権をいいます。
- 「ユーザーID」とは、当事務所がユーザー登録をしたユーザーに付与する、ユーザーを識別するための符号を意味します。
- 「パスワード」とは、当事務所がユーザ登録をしたユーザーに付与する、ユーザーIDと組み合せてユーザーを識別するための符号をいいます。
- 「ユーザー情報」とは、本規約第４条に定めるユーザー登録手続その他の機会においてユーザーが当事務所に対して提供するユーザーに関する一切の情報をいいます。
- 「無料プラン」とは、本サービスのうち登録ユーザーとの本サービス利用契約により利用料金が無償と定められているプランをいいます。
- 「有料プラン」とは、本サービスのうち登録ユーザーとの本サービス利用契約により利用料金が定められたプランをいいます。
- 「コンテンツ」とは、登録ユーザー及び利用ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
- 「送信情報」とは、コンテンツのうち、利用ユーザー自身が本サービスを利用してアップロードその他の方法により送信又は入力する契約に関する情報をいいます。
- 「本コンテンツ」とは、コンテンツのうち、本サービスにおいて当事務所が登録ユーザー及び利用ユーザーに対し提供するサービスに関連する情報、当事務所が開発する学習用データ及び学習済みモデル、その他当事務所が提供し開発するすべての情報をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みますが、これらに限られません。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウに関する権利をいいます。
第２条（本サービスについて）
本サービスは、一定のアルゴリズムに基づき、利用ユーザーが事前に設定した契約書類型、当事者の立場、その他のレビュー方針に従い、利用ユーザーが本サービスにアップロードした契約書等のドキュメントの該当箇所を機械的に抽出し、レビュー方針に紐付けられた一般的な情報を提示すること等により、登録ユーザー及び利用ユーザーの事務ないし業務を補助又は支援するソフトウェア及びこれに付随するコンテンツ（契約書の雛形、情報提供コラム等）から構成されます。本サービスにおけるアウトプットは何ら個別案件に対する法的サービス又は法的アドバイスを構成するものではありません。登録ユーザー及び利用ユーザーは、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第３条（非保証及び免責）
- 当事務所は、以下の内容について保証を行うものではありません。
- 本サービスのサービス内容が登録ユーザー及び利用ユーザーの要求に合致すること又は有益であること
- 他の登録ユーザー及び利用ユーザーによる本サービスの利用が正確又は適正であり、本サービスのアルゴリズムに悪影響を与えないこと
- 本サービスが中断、中止又は廃止されないこと
- 本サービスがタイムリーに提供されること
- 本サービスにおいていかなるエラー、バグ又は不具合も発生しないこと
- 登録ユーザー及び利用ユーザーが本サービスを通じて取得する情報が正確かつ最新であること
- 本サービスが全ての類型の契約に対応可能なものであること及び第三者の権利を侵害しないこと
- 登録ユーザー及び利用ユーザーが本サービスを利用して行った行為が登録ユーザー及び利用ユーザーの特定の目的（商業的な目的を含みますがこれに限定するものではありません）に適合すること
- 本サービスを通じて登録ユーザー及び利用ユーザーが登録するユーザー情報又はアップロードする内容が消失しないこと
- 当事務所は、登録ユーザー及び利用ユーザーの本サービスの利用により、登録ユーザー及び利用ユーザーの法務業務を代行する又は法律上の専門的知識に基づいて具体的な契約交渉や紛争等を背景とした法律的見解を提供する等法律事務の取り扱いを受託するものではありません。
- 当事務所は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、登録ユーザー及び利用ユーザーは予め了承するものとします。当事務所は、かかる不具合が生じた場合に当事務所が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 本規約の規定にかかわらず、当事務所は、本サービス又は本サービスを通じて提供された情報に関連して登録ユーザー又は利用ユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切の責任を負いません。登録ユーザー及び利用ユーザーは、自らの責任においてかかる取引、連絡、紛争等を処理及び解決するものとします。
- 前各項に定める他、本サービスに関し、登録ユーザー又は利用ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、登録ユーザー及び利用ユーザーは、直ちにその旨を当事務所に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当事務所はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、本サービスが依拠するプラットフォームの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、本サービスのプラン変更に伴い、変更前のプランにおいて設定、入力、利用及び閲覧等した情報、データ及びコンテンツ等の一部又は全部の利用が変更後のプランにおいて制限される可能性があることを予め了承するものとします。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとし、当事務所は、登録ユーザー又は利用ユーザーによる本サービスの利用に起因して登録ユーザー及び利用ユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、有料プランを利用するユーザーと当事務所との間の関係が消費者契約法に定める消費者契約となる場合に限り、当該関係に関してこの免責規定は適用されません。この場合、本サービスの提供にあたり当事務所が負担する損害賠償額は本サービスの利用期間のサービス利用料（更新期間を含まず、１か月契約の場合は１か月のサービス料、１年契約の場合は１年分のサービス利用料）を限度とします。ただし、当事務所に故意又は重過失（故意と同視できる程度の著しい不注意）がある場合を除きます。
第４条（ユーザー登録）
- 本サービスの利用を希望するお客様（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当事務所の定める方法に従い当事務所の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当事務所に提供することにより、当事務所に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます（以下「登録申請」といいます。）。但し、本サービスは事業者への提供を目的とするものであるため、消費者契約法第２条第１項に規定される「消費者」が本サービスの利用登録を行うこと又は本サービスを利用することを禁止します。
- 当事務所は、自らの裁量で決定する審査基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断します。当事務所が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知するものとし、この通知によりユーザー登録が完了し、当事務所と登録申請者との間で本規約に従ったサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」）が成立します。
- 当事務所は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、登録申請を承諾しないことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
- 登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
- 登録申請者が、本サービスにつき、利用停止の措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
- 過去に、当事務所との間で締結した契約に違反し、若しくは契約上の義務の履行を怠ったことがある者又はその関係者であると当事務所が判断した場合その他本サービス利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当事務所が判断した場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会や、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を意味します。）若しくはその関係者である場合又は資金提供その他の援助行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する行為その他反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当事務所が判断した場合
- その他、当事務所が登録申請を承諾することが適当でないと判断した場合
- 未成年者が本条に定めるユーザー登録手続をする場合には、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が当該ユーザー登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約への同意について、法定代理人の同意があったものとみなします。但し、本サービスは事業者への提供を目的とするものであるため、消費者契約法第２条第１項に規定される「消費者」が本サービスの利用登録を行うこと又は本サービスを利用することを禁止します。
- 本規約への同意の時に未成年者であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは、本サービスに関する一切の法律行為を追認したとみなされます。但し、本サービスは事業者への提供を目的とするものであるため、消費者契約法第２条第１項に規定される「消費者」が本サービスの利用登録を行うこと又は本サービスを利用することを禁止します。
第５条（登録情報の提供）
- 登録ユーザーは、当事務所に対し、登録情報として、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、登録ユーザーは、自己の責任において速やかに当該登録情報を当事務所に対し通知の上、これを修正又は変更するものとします。
- 当事務所は、登録ユーザーの登録情報を前提として、本サービスを提供します。登録情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより登録ユーザー及び利用ユーザーに損害が生じたとしても、当事務所は一切責任を負いません。
- 登録ユーザーが登録情報の修正又は変更を怠ったことにより当事務所からの通知が通常到達すべき時に到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなします。
第６条（本規約への同意）
- 登録ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。また、本サービスは事業者への提供を目的とするものであるため、消費者契約法第２条第１項に規定される「消費者」が本サービスの利用登録を行うこと又は本サービスを利用することはできません。登録ユーザー又は利用ユーザーが本サービスを利用し又はアカウントを取得したときは、登録ユーザー及び利用ユーザーが本規約に同意したものとみなされます。
- 本サービスに関して登録ユーザーと当事務所との間で別途個別に合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別合意」といいます。）がある場合は、当該個別合意に規定する内容は、当事務所と当該登録ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。
- 利用ユーザーは、本規約の内容を承諾の上、本サービスを利用するものとし、当事務所と登録ユーザーとの間で締結された利用契約上のユーザーの義務・責任と同等の義務・責任を負うものとします。登録ユーザーは、利用ユーザーをして、本サービス利用契約の内容を遵守させるものとします。
第７条（無料プランの利用について）
無料プランの対価となる利用料は、無償とします。但し、本利用規約が変更された場合、無償プランの全部または一部が有償になることがあります。
第８条（有料サービスの利用について）
- 有料プランを利用する登録ユーザーは、当事務所に対して、有料プランの利用の対価として、当事務所が別途定める利用料金等を支払います。
- 有料プランに関する問い合わせ、有料プランの利用に向けた情報（第１８条に規定する秘密情報を含みます）の提供、その他有料プランの利用契約の締結に先立つ当事務所とお客様との間における行為をもって有料プランの利用契約の締結又はその予約とはみなされず、当事務所はこれらの行為をもって有料プランの利用契約の締結を保証又は強制するものではありません。
- 当事務所は、当事務所の定める方法によって有料プランの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当事務所所定の方法により利用を承認し、これをもって有料プランの契約が成立します。なお、当事務所は、有料プランの申込み後、利用資格の承認をするか又はしたか否かに関わらず、当事務所単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、登録申請者が第４条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと（以下、「利用資格停止措置」といいます。）があります（利用資格停止措置は、有料プランのみならず、本サービス全体に及ぶことがあります。）。当事務所は、審査内容について、登録申請者に開示しない場合があります。登録申請者は、開示の有無を含め、当事務所の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
- 有料プランを利用する場合、登録ユーザーは、利用申込みに当たり、自己の管理及び権限に属する有効なクレジットカードその他当事務所の認める決済方法の情報を決済手段として本サービスに登録し、これによって利用料金等を支払うものとします。利用料金等は当該クレジット会社の会員規約において定められた振替日に登録ユーザー指定の口座から引き落とされるものとします。
- 有料プランの契約期間は当初1年間又は１か月間のうち、登録ユーザーが登録するいずれかであり、その後1年単位又は1か月単位の自動更新です。有料プランを利用するユーザーは、契約期間の末日までに当事務所の定める手続きに従い解約しない限り、当該有料プランが同じ内容で１年間又は１か月間自動的に更新され、更新時期に対応する振替日に登録ユーザー指定の口座から引き落とされることに同意します。
- 有料プランの利用の開始が、歴年の途中に行われる場合においても、当該有料プランの当該暦年分の利用料金等の日割り計算は行いません。
- 利用の有無に関わらず、有料プランの契約期間中は当該利用料金等をお支払いいただきます。
- 有料プランは、契約時に定められた利用期間分、契約を継続するものとします。有料プランを利用するユーザーが利用期間の途中で契約を解除または解約する場合、登録ユーザー及び利用ユーザーが実際に利用しているかに関わらず、残期間分の利用料金相当額を、違約金として一括にて当事務所にお支払いいただきます。
- 登録ユーザーが、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、登録ユーザーは、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。支払いに必要な振込手数料等は登録ユーザーが負担するものとします。
第９条（ベータ版）
- 当事務所は、登録希望者に対して本サービスのベータ版（ユーザーが自己の裁量で追加料金なしに利用できるように、ユーザーに対して提供されるサービス又は機能であって、ベータ版、パイロット版、限定リリース、非製品版、評価版又は類似した名称によってその旨が示されるものを意味します。）を提供することがあります。
- ユーザーによるベータ版の利用には、当事務所が指定する追加の条件が適用されます。また、当事務所が指定する利用期間中にのみ（当事務所が指定しない場合は、本規約に従って終了するまで）、ベータ版をご利用いただけます。
- ユーザーがベータ版を利用する場合には、ベータ版が評価目的で提供されるものであり、本番環境での使用を意図したものでないこと、ベータ版は当事務所が正式版で提供するいかなるサポートの対象に含まれないこと、ベータ版は当事務所の裁量によりいつでも内容が変更され、又は提供が中止もしくは終了するものであること、ベータ版の提供によりユーザーはなんら権利を取得するものではなく、他方で本サービスに関してユーザーが負う義務はベータ版に関しても適用があることを理解し、承諾して、利用するものとします。
- 当事務所は、ユーザーがベータ版を利用することによって生じたいかなる損害についても責任を負いません。
第１０条（アカウント）
- 登録ユーザーは、当事務所が定める方法及び利用条件に基づいて、当事務所からアカウントを付与されます。
- 利用ユーザーとしてユーザーアカウントの設定された方のみ、本サービスを利用することができます。１アカウントにつき、利用ユーザーは１名限りとします。登録ユーザーは、利用ユーザーに本規約の内容を遵守させる義務を負うものとし、善良なる管理者の注意と義務をもって利用ユーザーを管理しなければなりません。
- 登録ユーザーは、利用ユーザーに対し、本サービス利用契約成立時に設定したアカウント上限数の範囲内で、ユーザーアカウントを設定することができます。ただし、無料プランを利用するユーザーは当事務所の定める方法に従い申請を行い、当事務所が承諾することにより、有料プランを利用するユーザーは、当事務所が定める方法に従い追加料金を支払うことにより、サービス利用期間中いつでもアカウント上限数を増やすことができます。
- ユーザーは１人につき１つのアカウントを保有するものとします。当事務所が別に認めたものを除き、１人が複数のアカウントを保有すること、複数人が１つ又は複数のアカウントを共同して保有することはできません。
- 前項の追加料金の額は、当事務所が別途定めるアカウント単価にユーザーの利用アカウント数を乗じた金額とします。
第１１条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、自らの責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとします。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、いかなる場合にも、パスワード及びユーザーIDを第三者に開示、貸与又は譲渡することはできません。
- ユーザー及び利用ユーザーは、ユーザー情報の登録後も、自らのユーザー情報を常に最新、完全、かつ正確に保つこととし、ユーザー情報に変更が生じた場合、速やかに当事務所の定める変更手続きを行うものとします。ユーザー情報が不正確である場合には、当事務所は、本サービスの利用を一時中断し、又は、登録ユーザー及び利用ユーザーに対する催告を要することなくユーザー資格を取消すことができるものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の仕様等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザー及び利用ユーザーが負うものとします。
第１２条（禁止行為）
登録ユーザー及び利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為若しくはこれを助長する行為
- 当事務所、他のユーザー又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 当事務所の従業員に対する嫌がらせ行為
- 公序良俗に違反する行為又はこれを助長する行為
- 当事務所、本サービス他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- AIの誤作動又は誤認識を誘発する行為その他本サービスの誤作動を誘発する行為
- リバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービス若しくは本サービスに利用されている AI の精度若しくは性能を検証し、又はこれらを解析することを主要な目的として本サービスを利用する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当事務所のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- アカウントを共有する行為、当事務所の許諾無く1人でアカウントを複数保有する行為、当事務所が許諾する数を超えるアカウントを保有する行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 当事務所の定める利用ルールに違反して本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当事務所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
第１３条（ユーザーの責任）
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な設備を設置し、本サービスの利用のための環境を維持するものとします。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
- 前２項に定める設備、インターネット接続その他本サービスの利用のための環境に不具合がある場合であっても、当事務所は登録ユーザー及び利用ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。
第１４条（プライバシー）
- 当事務所は、ユーザー情報につき、当事務所が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
- 当事務所は、ユーザー情報につき、当事務所の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として企業に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的のために利用することができるものとします。
第１５条（利用の停止等について）
- 当事務所は、登録ユーザー又は利用ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知することなく、当該登録ユーザー又は利用ユーザーに対し、ユーザー情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又はアカウントの削除、強制退会、本サービス利用契約の解除その他の措置（「利用停止措置等」といいます。）を講じることができるものとし、当事務所は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 本サービスの利用にあたり当事務所に提供した情報又は当事務所が登録ユーザー又は利用ユーザーに要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当事務所、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 死亡その他およそ本サービスを利用できない状態となった場合
- 当事務所からの連絡に対して応答がない場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていないことが判明した場合又は意思無能力者であることが判明した場合
- 反社会的勢力等である場合又は資金提供その他の援助行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する行為その他反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
- 本サービスの運営又は保守管理上必要である場合
- 本規約第４条第３項各号に掲げる事由に該当する場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 監督官庁による営業許可取消処分、営業停止処分その他行政処分があった場合
- 重大な財務状態の悪化又は信用の低下が認められる場合
- その他前各号に準じ、又はこれに類する事由がある場合
- 当事務所は、登録ユーザーのアカウントを削除した後も、本規約第１４条第２項に定める範囲で登録ユーザー情報を保有及び利用することができるものとします。
- 前各項に基づき当事務所が行った行為により登録ユーザー又は利用ユーザーに生じた損害について、当事務所は、一切の責任を負いません。
- ユーザーが有料プランを利用している場合、第一項の規定に基づき当事務所がお客さまとの間の契約を解除したときには、理由のいかんを問わず、有料プランの契約期間満了までの利用料金をお支払いいただきます。
第１６条（損害賠償）
- 登録ユーザー又は利用ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当事務所に損害が生じた場合（当該行為が原因で、当事務所が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、登録ユーザー及び利用ユーザーは、当事務所に対し、そのすべての損害（弁護士その他専門家の費用及び当事務所において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償するものとします。
- 本サービスの利用に関連して無料プランを利用する登録ユーザー又は利用ユーザーが被った損害について、当事務所が登録ユーザー又は利用ユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当事務所の責に帰すべき事由により又は当事務所が本規約に違反したことが直接の原因で登録ユーザー又は利用ユーザーに現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。なお、当事務所の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事務所の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当事務所は賠償責任を負わないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、当事務所が有料プランを利用する登録ユーザー又は利用ユーザーに生じた損害の賠償を行う場合、損害発生時において当事務所が登録ユーザーから受領した過去１年分の有料サービス利用料金（初期費用を除きます。）の累積額を上限とし、当事務所の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当事務所は賠償責任を負わないものとします。
第１７条（不可抗力）
当事務所は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって登録登録ユーザー又は利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。
第１８条（秘密保持）
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、本サービスに関する技術情報及び本サービスに関連して当事務所が秘密である旨指定した情報を秘密として取り扱うものとし、当事務所の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示又は漏洩してはならないものとします。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、当事務所から求められた場合はいつでも、当事務所の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
- 当事務所は、登録ユーザーが送信したユーザー情報及び送信情報を秘密として取り扱うものとし、事前の書面による承諾なく第三者に対し開示又は漏洩してはならないものとします。
第１９条（送信情報）
- 利用ユーザーは、送信情報について、当事務所が別途指定する方法で送信又はアップロードするものとします。利用ユーザーが不適切な方法で送信又はアップロードした場合、本サービスを利用できないことがあります。
- 本サービスにおいて、利用ユーザーが送信した送信情報に関する著作権は、登録ユーザー又は利用ユーザー自身に留保されるものとし、当事務所は当該送信情報の著作権を取得することはありません。本規約の規定にかかわらず、当事務所は、本サービスの提供、維持、改善に必要な範囲において、送信情報を期間の制約なく、全世界において、非独占的に、無償で、取消不可能に、サブライセンス可能な条件で利用することができるものとします。ただし、個人情報保護法令の定める範囲を超えて、送信情報を登録ユーザー及び利用ユーザーに無断で使用し又は第三者に対し開示することはありません。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、当事務所及び当事務所から権利を承継し、又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、自己の責任において送信情報のバックアップを行い、当事務所は、送信情報のバックアップを行う義務を負わないものとします。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、送信情報につき、当事務所、システム運用会社又はシステム運用会社が契約するデータセンター若しくはクラウドサービスにおいて保管される場合があることを予め同意するものとします。
第２０条（権利の帰属について）
- 本サービス及び本コンテンツに関する一切の知的財産権は、当事務所又は当事務所にライセンスを付与している者に帰属します。
- 当事務所は、登録ユーザー及び利用ユーザーに対し、本サービスを通じて当事務所が提供したすべての本コンテンツについて、本規約の範囲内における利用を許諾しますが、登録ユーザー及び利用ユーザーに対し、本規約上で明示した権原以外の権原を認めるものではありません。
- 本サービスでは、商標、ロゴ及びサービスマーク（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当事務所は、登録ユーザー、利用ユーザー、及び第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第２１条（本サービスの変更・停止・終了等）
- 当事務所は、登録ユーザー及び利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザー及び利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が障害、誤作動、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスが依拠するプラットフォーム側の事情により本サービスの運営ができなくなった場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能又は著しく困難となった場合
- その他、当事務所が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
- 当事務所は、前各項により登録ユーザー及び利用ユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。
- 当事務所は、やむを得ない事由がある場合には、本サービスのサービス提供終了予定日の３カ月前までに登録ユーザーに通知した上で、本サービスのサービス提供を終了することができるものとします。この場合において、有料サービス契約は将来に向かって終了するものとし、残期間分の有料サービスの利用料金等の支払いを受けている場合には、当事務所は登録ユーザーに対してこれを返還するものとします。
第２２条（ユーザーによるサービスの終了）
- 有料プランを利用するユーザーは、有料プランの利用期間中であっても、契約期間の末日までに当事務所の定める手続きに従い解約することにより、有料プランの利用を将来にわたり終了することができます。この場合において、有料プランを利用するユーザーは、当事務所に対し、有料プランの利用料金その他一切の費用の返還を求めることはできません。
- 有料プランを利用するユーザーは、有料サービスの利用終了後も、引き続き本サービスの無料プランを利用することができます。
- 登録ユーザーは、時期、理由その他如何を問わず、本サービスの利用を終了することができます。この場合において、登録ユーザーは、当事務所の定める手続きに従い、当事務所にその旨通知するものとします。
- 登録ユーザーは、アカウントの削除その他当事務所の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会した登録ユーザーであった者は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
- 誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、登録ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、登録ユーザーであった者は、アカウント、送信情報その他本サービスに蓄積したユーザー情報を利用することができなくなることを、予め承諾するものとします。
- 当事務所は、当事務所の裁量により、事前に通知することなく、最終のアクセスから１年以上経過している登録ユーザー及び利用ユーザーのアカウントを削除することができるものとします。
- 登録ユーザーは、本サービス退会後も、当事務所及び第三者に対して既に生じた本サービス利用契約上の一切の義務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。登録ユーザーが退会した場合、登録ユーザーであった者に当事務所に対する債務があるときは、何らの通知又は催告を要することなく当該退会の時点で当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対し本サービス利用契約に関して生じた一切の債務の全額を支払うものとします。
- 退会後のユーザー情報の取扱いは、本規約第１４条の規定に従うものとします。
第２３条（反社会的勢力の排除）
- 登録ユーザー、利用ユーザー及び当事務所は、現在、自らが、反社会的勢力等でなくなった時から５年を経過しない者、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 自己の役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 登録ユーザー、利用ユーザー及び当事務所は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 登録ユーザー又は利用ユーザーが、反社会的勢力等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当事務所は登録ユーザー及び利用ユーザーに対して何らの催告をすることなく本サービスの利用停止、アカウントの削除、強制退会させ、本サービス利用契約を将来にわたって解約することができるものとします。
- 当事務所が、反社会的勢力等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、登録ユーザーは当事務所に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を将来にわたって解約することができるものとします。
- 登録ユーザー及び当事務所は、前２項により本サービス利用契約を解約した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認します。
第２４条（地位の譲渡等）
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編による場合についてはこの限りではありません。 - 当事務所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザー及び利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２５条（存続条項）
契約期間の満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、第３条（非保証及び免責）、第８条（有料サービスの利用について）第８項及び第９項、第９条（ベータ版）第４項、第１１条（パスワード及びユーザーIDの管理）第４項、第１５条（利用の停止等について）第２項から第４項、第１６条（損害賠償）、第１７条（不可抗力）、第１９条（送信情報）、第２０条（権利の帰属について）、第２１条（本サービスの変更・停止・終了等）第３項及び第４項、第２２条（ユーザーによるサービスの終了）、第２３条（反社会的勢力の排除）、第２４条（地位の譲渡等）、本条、第２７条（協議解決）から第２９条（分離条項）は引き続き有効に存続するものとし、第１８条（秘密保持）は本契約終了後５年間有効に存続するものとします。
第２６条（規約の変更）
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- 当事務所は、その裁量判断により、必要が生じた場合は、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容をウェブサイト（「collabotips.com」のドメイン又はそのサブドメインを有するURLのウェブサイトをいい、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。以下「本ウェブサイト」といいます。）上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知することで周知します。変更後の本規約の施行時期を経過したときから、変更後の本規約は適用されるものとします。
- 登録ユーザー及び利用ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、本件サービスの利用を中止するものとし、登録ユーザー又は利用ユーザーが変更後の本規約の施行時期を経過した後も本件サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。
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第２７条（協議解決）
当事務所登録ユーザー、利用ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第２８条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービス又は本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２９条（分離条項）
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- 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当事務所登録ユーザー、利用ユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
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第３０条（本サービスの通知について）
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- 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当事務所に対する連絡又は通知は、本ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メール、又はプッシュ通知その他当事務所の定める方法で行うものとします。
- 当事務所が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、登録ユーザー及び利用ユーザーに対して当該連絡又は通知が到達したものとみなします。
- 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザー又は利用ユーザーから当事務所に対する連絡又は通知は、本件サービスサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信その他当事務所が指定する方法により行うものとします。
2022年12月13日制定・施行
2023年6月1日改定